経営の基本方針

改正農業法が成立し、平成28年4月1日施行となりましたが、JAの事業目的には「農業所得の増大」を掲げ、農協法上の中央会制度の廃止、JA全中の一般社団法人化と都道府県中央会の連合会への移行やJAの理事構成や准組合員の事業利用量規制の在り方が明記されました。特に准組合員の事業利用量規制の在り方については、施行から5年間の利用実態調査により判断されることになりました。

この農協法の改正に伴い、新制度への対応と自己改革の実践が求められ、当JAにとっての農協改革では「創造的自己改革への挑戦」として「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」を基本目標として自己改革に取り組んで参ります。

一方、農業を取り巻く情勢については、農家組合員の高齢化や後継者不足をはじめ、多くの課題が山積しており、さらにTPPによる国内農業者に与える影響や地域農業の持続・発展に及ぼす影響が懸念されますが、JAではJAグループの一員としてTPP影響緩和対策運動の継続と農業施策の充実強化を要請して参ります。

このような状況の中、当JAの営農関連につきましては、組合員の負託に応える専門性を持ったTACの活動を中心に、担い手をサポートし、多様な農業者のニーズに応え、組合員の営農と生活の向上並びに地域農業の継承を図るとともに、新たな担い手づくりにも取り組み、「農」を通じて豊かな地域づくりを目指します。

今後とも「持続発展する地域農業の実現」「豊かで暮らしやすい地域社会の実現」「未来へつなぐJA経営基盤の確立」の基本姿勢を遵守し、「次代へつなぐ協同」の実践として次世代との結びつきを強化するため、支店を核とした「くらしの活動」や組合員家庭の健全な発展と地域農業の確立を目指して「結婚相談活動」に取り組んで参ります。

また、農協改革やTPP問題などJAを取り巻く情勢は、厳しいものと思われますが、当JAでは、「将来にわたり組合員・地域に必要不可欠なJAさいかつ」「活力あるJAさいかつ」として組合員及び地域利用者の皆様のご期待とご要望に対してお応えできますよう、CS(満足度)向上に向けて取り組むとともに教育研修計画に基づき役職員一同スキルアップを図って参りますので、皆様のご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。