信用事業(JAバンク)

信用事業は、貯金、融資、為替、国債窓販などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っており、組合員や地域のみなさまに信頼できるサービスのご提供と期待や信頼に積極的にお応えする地域の金融機関を目指し「JAバンク」と呼称しております。
このJAバンクは、JA・県信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、JAバンクグループとして大きな力を発揮しております。

この結果、平成24年3月末の全国のJAの貯金量は約88兆円にのぼり、資金的にも安定しています。
さらに、平成14年1月からは「JAバンク法」が施行され、破綻未然防止についても磐石な態勢が整いました。
また、JAバンクグループは、独自の「JAバンクシステム」(注)と公的な「貯金保険制度」とが連携した2つのセーフティネットで、みなさまの大切な貯金をお守りする仕組みとなっていますので、安心してご利用いただけます。

(注)JAバンクシステムとは、1つは、従来の信用事業相互援助制度を強化・充実した制度で、全国域の「JAバンク支援協会」と県域の「埼玉県JAバンク支援制度」からなっています。もう1つは、安心・安全をキーワードにして自主ルールである「JAバンク基本方針」の遵守と徹底への取り組みからなっています。

貯金業務

組合員はもちろん、地域のみなさまや事業主のみなさまから貯金をお預かりしております。
総合口座・普通貯金・当座貯金・スーパー定期・定期積金などの各種貯金を、目的・期間・金額に合わせてご利用いただいております。

融資業務

組合員への融資をはじめ、地域のみなさまの暮らしや、農業者・事業者のみなさまの事業に必要な資金を融資しております。
また、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展に貢献しております。さらに、フラット35(住宅金融公庫)のお取り扱いもしております。

為替業務

全国のJA・県信連・農林中金の約12,570におよぶ店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当JAの窓口を通して全国のどこの金融機関へも送金や手形・小切手等の取立てが安全・確実・迅速にできる内国為替を取り扱いしております。

国債窓口販売・両替業務

国債(利付・割引国庫債券)の窓口販売の取り扱いをしております。

投信窓口販売

本店では、投資信託の窓口販売の取り扱いをしております。

サービス・その他

当JAでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取り・各種自動支払いや事業主のみなさまのための給与振込みサービス、自動集金サービス、口座振替サービスなどをお取り扱いしております。
また、国債の保護預り、貸金庫のご利用、全国のJAで貯金の出し入れや銀行、信用金庫および郵便局などでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めております。

JAバンクの運営状況について

  1. JAバンクの金融サービス提供の充実・強化に向けた取組み
    JAバンクの経営・事業の総合的戦略であります「JAバンク中期戦略(平成16年~18年度)」に基づき、明確な経営数値目標を掲げ、JAバンク全体で収益力向上と顧客基盤拡充に取り組みました。
    主要な個別施策でありますJAバンクローンの伸長につきましては、住宅ローン相談会の継続開催、ローン営業センターの設置等に取り組み、JAバンクローンを含むローン全体の平成18年12月末伸び率は、前年比+6.5%を確保しております。また、顧客基盤拡充策としては、農業担い手支援、高齢者・年金受給層サービス等の充実に努めているほか、顧客に一層魅力的な商品を提供していくため、三菱UFJフィナンシャル・グループとのリテール分野に関する戦略的業務提携を通じて、ICキャッシュカードおよび新JAカードの発行、手のひら方式による生体認証の取扱いを開始するなどの新たなカードビジネス、次世代への農地などの資産継承のための相続遺言関連業務などにも取り組みました。
  2. JAバンクの信頼性確保に向けた取組み
    ペイオフ全面解禁後におきましても、すべてのJAバンク会員が自己資本比率8%超の水準を安定的に確保するよう、また、平成19年3月期決算から適用が開始される新BIS規制に対応した指導の枠組みの構築を行いました。
    具体的には、「早期指導対象JA制度」に基づく早期経営改善指導の徹底、新BIS規制導入後のリスク管理・自己資本比率算定のインフラである系統BISシステムの開発、その他早期警戒制度に対応した指導の枠組み構築などを行いました。。
    系統セーフティネットにつきましては、JAバンク全体の信頼性の維持・向上のため、支援財源の積上げを実施するとともに、支援が必要となった際の機動性を確保する観点から、発動の考え方および具体的活用方法について、改めて整理を行いました。
  3. 農業担い手金融への取組み
    平成18年度は、「JAバンク担い手金融リーダー」1,258名を全国に配置し、JA・信農連が連携して「担い手」となる農業者にアプローチを行うなど、担い手金融への取組みを着実に進めました。また、こうした動きをサポートする観点から、「アグリスーパー資金」「JA農機・ハウスローン」「系統素畜導入資金対応措置」などの現場のニーズを踏まえた新商品の全国要領の策定、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用した担い手金融リーダーの相互情報交換ツール「ハーベスト」の立ち上げ、JAグループとしては初の試みとなる「JAグループ農畜産物展示商談会」の開催などに取り組みました。
    併せて、農林中金では、「アグリビジネスローン」による「担い手」との取引推進に取り組み、平成19年3月末現在、累計で54社にご活用いただいております。

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